子ども手当と扶養控除

いよいよ当事務所も繁忙期に突入しました。

まずは年末調整なのですが、扶養控除申告書の書式が去年までと違うことに気付いた方、いらっしゃるでしょうか?15歳までの扶養している子供の氏名を書く欄が書類の下段に変更になっています。

 

そう、来年から15歳までの子供に対する扶養控除がなくなります。それに伴う書式変更です。

理由は民主党の目玉政策「子ども手当」の支給に伴うものです。

簡単にいえば「手当をもらうことによって、収入が増えるんだから、控除はいらないでしょ」という理屈ですね。

 

政府や各種シンクタンクの試算によると、年収900万円以下で子供がいる家庭では子ども手当>扶養控除となり、子ども手当受給によるメリットが大きいとされています。もちろん子供の人数や年齢により異なりますが。

ただ、これはあくまで昨年の選挙の時のマニフェスト通り、手当が「満額=26,000円/月」支給された場合の話。

実際には財源不足で、来年度からの満額支給はなく、現行の13,000円/月のまま・・・。

裏切られたような気がしている方も多いのではないでしょうか?

 

 

それにこの手当の財源はどうするのか?国と地方自治体の間でどちらがどれだけ負担するかでもめています(もう決着したのかしら?)。

どちらが負担するにしても、税収が落ち込んでいる今、国債や地方債の発行で補うしかないでしょう。

となると、結局そのツケがまわるのは今手当をもらっている「子どもたち」です。

 

でもこの政策を行う政権を選択したのは私たち有権者。

政権を攻撃・批判するだけでなく、この政権を選択した責任を、私たち大人は忘れてはならないですね。

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