退職された方、住民税にご注意

 前回、前納報奨金の話をしましたが、今回は住民税です

 給料から天引きされない方には、そろそろ住民税の納税通知書が届くころです。この住民税、厄介(?)なのは、昨年の所得に対して課税されてしまうこと。つまり、去年退職して今無職の人でも、去年一定の収入があると納税しないといけないのです。では一体いくら収入があると課税されてしまうのでしょうか?

 103万の壁、という言葉を聞いた事がありますか?年収103万円以内なら、税金がかからず、ご主人の配偶者控除の対象にもなれるため、主婦の方などは、この範囲でパートに、という方も多いのではないかと思います。しかし、この税金がかからないというのは所得税の話、住民税は年収103万円だと、他に控除される要件がなければ若干ですが課税されてしまいます(ちなみに年収103万円で他に控除要件がないと約6,500円、ただし市町村により控除等に若干の違いがあるため、あくまで概算です。)

 住民税での”○○万円の壁”の○○万円は、ある程度の基準として、大都市なら100万円、中規模都市なら96.5万円、小規模都市なら93万円です。ただし、市町村により基準が若干ちがうので、送られてきた納税通知書などでちゃんと確認して下さい。そうすると年収100万円以内の方がいいの? という疑問も浮かぶと思いますが、単純に収入額だけ考えると100万円の収入と103万の収入では市民税払っても103万円の方が多いから、あとは皆様の考え方次第でしょうか?

 これから退職を考えていらっしゃる方、来年の住民税について一考をお忘れなく!!!

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