金融円滑化法 期限せまる！
先週、経営革新セミナーとして、『借入金返済セミナー』を開催しました。第１部では、我が事務所の関与先様の成功事例のご報告、第2部としまして、元銀行支店長で債権取り立ての責任者を経験された金融再生コンサルタンのお話をして頂きました。これは、金融円滑化法が来年３月末で廃止になることで、リスケされている企業様中心に、経営者にとって関心のあるテーマであったこともあり大変盛況でした。
今日、金融円滑化法の廃止で、５０万社から６０万社が、路頭に迷うことになりかねないと言われています。これを避けるためにも、経営改善計画書の策定が要求されています。
今回は、「実抜計画」（現実可能性の高い抜本的な経営改善計画）であり、バラ色の楽観的な計画書でなく、相当な根拠がない限り現状維持か、微増の売上の状態で、以下の要項を必ず入れることとなっています。
① 商品開発について
② 販売チャネルについて
③ 経費削減について
④ 遊休資産の有効利用、売却について
となっています。
今、中小企業は、大変な時代に入っています。さらに、政治が年末に総選挙に突入するという非常事態です。そんな中、我々会計事務所は、この中小企業の良き相談相手として、『未来を一緒に考える！』の実践をすることが急務となっています。もう、過去会計で税務署への決算申告だけでなく、未来会計で中小企業の存続と成長にバックアップする事が急務になっています。そんな中、今年８月３０日に中小企業経営力強化支援法が施行されました。この法律に基づいて、我が事務所も経営革新等支援機関の登録も終了し関与先様等に全力で御支援したいと思っています。中小企業のみなさん、諦めずに頑張りましょう！