中小企業の経営承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、日本経済の基盤である中小企業の雇用や 技術を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。このような状況の下、中小企業の事業承継の円滑化に向けての支援策として、10月から 「中小企業経営承継円滑化法」が施行されました。
主な内容は以下のとおりです。
- 遺留分に関する民法の特例（一定の手続きを前提として、民法の遺留分に関する特例の適用を受けることができる・平成21年3月施行）①贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる
②贈与株式等の評価額をあらかじめ固定化できる - 金融支援制度（円滑な承継のために必要となる資金調達を支援するための資金融資制度）①中小企業信用保険法の特例
②日本政策金融公庫法の特例 - 相続税の納税猶予の特例（課税の特例措置）①取引相場のない株式等の納税猶予制度（創設予定）
経営承継は早めに準備するほどうまくいくようです。自社の承継対策について検討しましょう。
税理士 尾中 寿
今月のお薦め図書 P.F.ドラッカー著 『プロフェッショナルの原点』 ダイヤモンド社