尾中税理士法人

被相続人の遺言により遺産を十分に受け取れなかった相続人のなかには、最低限の相続分である『遺留分』を認められている人がいます。
そして、生前贈与を受けた財産のうち、一定の条件を満たすものは、この遺留分を侵害する贈与として、相続財産に持ち戻すこととされています。

生前贈与による遺留分の侵害は、次の３つのケースに該当する生前贈与が行われたときに生じます。

（１）相続開始前の１年間に行われたすべての贈与
被相続人が死亡する直前に行われた贈与は、誰に対するものかを問わず、全てが遺留分侵害の対象となります。
（２）遺留分を侵害する目的で行われた贈与
遺留分の権利を持つ相続人の相続分を減らす目的で行われた贈与は、いつ、誰に対するものかを問わず、全てが遺留分侵害の対象となります。
（３）相続開始前の10年以内に行われた、相続人に対する特別受益に該当する贈与
特定の相続人に対する生前贈与は、『特別受益』に該当する場合があります。
たとえば、その者の住宅購入のために充てた資金や、その家庭の経済レベルを超えた生活費の援助などが、その例です。
このような贈与は、相続人に対するものに限定して、過去10年分のみ、遺留分侵害の対象となります。

もし、生前贈与を受けた相続人がほかの相続人の遺留分を侵害する相続を受けていた場合、その者から遺留分に相当する金銭の支払いを求められる可能性があります。
このような事態を防ぐには、生前贈与をする際に、ほかの相続人の遺留分を侵害しないような贈与額を決めるなどの工夫が必要です。

このように生前贈与は、相続税の節税はもちろん、遺留分を侵害しないよう注意しておかないと、将来相続が発生したときに思わぬトラブルや紛争を招く種となってしまいます。
自分の財産を譲った人に無用な負担をかけたり、残された家族の間で無用な争いを生じさせたりしないためにも、できるだけ早いうちから相続の準備を進めていくことが大切です。

※本記事の記載内容は、2021年２月現在の法令・情報等に基づいています。