海外財産相続の特殊性
国際相続の複雑な問題
海外財産の相続では、日本の相続税だけでなく、財産所在地国の税制も考慮する必要があります。納税義務者の範囲、課税財産の範囲、租税条約の適用など、専門的な知識が不可欠です。
相続税の課税範囲
居住無制限納税義務者
- • 日本国内に住所がある
- • 全世界財産が課税対象
- • 国外財産調書の提出義務
非居住無制限納税義務者
- • 日本国籍・10年以内居住
- • 全世界財産が課税対象
- • 一定期間内の住所移転者
制限納税義務者
- • 非居住者（例外あり）
- • 日本国内財産のみ課税
- • 租税条約の適用可能性
納税義務者の判定
居住地と国籍による課税関係
| 区分 | 要件 | 課税財産の範囲 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 居住無制限納税義務者 | 日本国内に住所を有する相続人・受遺者 | 全世界財産 | 国外財産調書の提出義務あり |
| 非居住無制限納税義務者 | 日本国籍で相続開始前10年以内に日本に住所 | 全世界財産 | 租税回避防止規定の適用 |
| 制限納税義務者 | 上記以外の相続人・受遺者 | 日本国内財産のみ | 租税条約の適用検討 |
居住地判定のポイント
住所の判定要素
- • 居住の意思と客観的事実
- • 家族の居住地
- • 職業・資産の所在地
- • 滞在期間・頻度
10年ルールの適用
- • 相続開始前10年以内の居住歴
- • 一時的な国外居住の扱い
- • 租税回避目的の移住への対応
- • 国外居住開始時期の証明
国外財産の評価と申告
財産別評価方法
外国不動産
現地の不動産鑑定評価額または固定資産税評価額相当額を基準
外国株式
相続開始日の現地取引所の終値（上場株式）または純資産価額等（非上場株式）
外国預金
相続開始日のTTMレートで円換算した預金残高
外国債券・投資信託
相続開始日の時価または基準価額をTTMレートで円換算
申告上の注意点
国外財産調書との整合性
- • 5,000万円超の国外財産は調書提出義務
- • 相続税のご相談書と国外財産調書の整合性確保
- • 財産の所在地国別の明細作成
為替相場の取扱い
- • 原則として相続開始日のTTMレート
- • 複数通貨建財産の統一的取扱い
- • 為替変動リスクの考慮
現地法制度の確認
- • 財産の権利関係の確認
- • 現地相続法・税法の適用
- • 必要書類の入手・翻訳
租税条約による二重課税回避
相続税に関する租税条約の概要
条約締結国
主要締結国
- • アメリカ合衆国
- • イギリス
- • フランス
- • ドイツ
- • オーストラリア
条約の効果
- • 二重課税の排除
- • 居住地国での優先課税
- • 外国税額控除の計算特例
外国税額控除
控除対象税額
- • 外国で課された相続税等
- • 日本の相続税に相当する税
- • 実際に納付した税額
控除限度額
控除限度額 = 日本の相続税額 × 国外財産額 ÷ 総財産額
条約適用の手続き
必要書類
- • 外国税額控除に関する明細書
- • 外国の相続税納税証明書
- • 財産の所在証明書
- • 租税条約適用申請書
注意事項
- • 申告期限内の適用申請
- • 外国税の納付時期との調整
- • 更正の請求による後日適用
- • 条約相手国での手続きも必要
主要国別の特殊事情
アメリカ
- • 連邦遺産税（Estate Tax）の適用
- • 州法による相続税・遺産税
- • 不動産は現地課税が優先
- • FATCA による情報交換
- • 租税条約による軽減措置
イギリス
- • 相続税（Inheritance Tax）40%
- • 居住地主義の採用
- • 配偶者間移転の免税
- • 事業用資産の軽減措置
- • 7年ルールによる贈与税軽減
オーストラリア
- • 相続税・贈与税なし
- • キャピタルゲイン税の適用
- • 主たる居住用住宅の免税
- • 非居住者への特別ルール
- • スーパーアニュエーション制度
シンガポール
- • 相続税・贈与税なし
- • 不動産取得印紙税あり
- • 外国人の不動産取得制限
- • CPF（年金制度）の取扱い
- • 信託の活用が一般的
フランス
- • 相続税率最大45%
- • 親族関係による税率差
- • 不動産は現地優先課税
- • 遺留分制度による制約
- • EU指令による優遇措置
ドイツ
- • 相続税率最大50%
- • 親族関係による基礎控除
- • 事業用資産の特別扱い
- • 10年間の税務調査期間
- • 税務当局間の情報交換
実務上の注意点と対策
よくある落とし穴
申告漏れ・評価誤り
- • 海外金融機関からの情報提供
- • CRS（共通報告基準）による捕捉
- • 現地評価額の円換算誤り
- • 財産の権利関係の誤認
手続き・期限の問題
- • 申告期限の徒過
- • 外国税額控除の適用漏れ
- • 必要書類の不備・未取得
- • 現地での相続手続き遅延
効果的な対策
事前準備
- • 財産の所在・評価額の把握
- • 居住地の計画的移転
- • 現地専門家との連携体制構築
- • 必要書類の事前収集・翻訳
申告対策
- • 適正な財産評価の実施
- • 租税条約の積極的活用
- • 外国税額控除の適切な計算
- • 税務調査への備え
海外財産相続の手続きフロー
財産調査
国外財産の所在・評価額確認
納税義務判定
居住地・国籍による課税範囲確認
条約適用検討
租税条約・外国税額控除の適用
申告・納税
適正申告書作成・期限内提出
よくある質問
日本国籍者の場合、相続開始前10年を超えて国外に住所を有していれば、制限納税義務者となり日本国内財産のみが課税対象となります。ただし、居住地の判定は単なる期間だけでなく、生活の本拠地がどこにあるかを総合的に判断されます。
相続人が日本の居住者の場合、日本でも相続税の申告が必要です。アメリカでも遺産税の申告義務が生じる可能性があります。日米租税条約により、アメリカで納付した税額は日本の相続税から控除されるため、二重課税は避けられます。
CRS（共通報告基準）により、多くの国の金融機関から日本の税務当局に口座情報が自動的に提供されています。また、FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）により、アメリカの金融機関からも情報提供があります。適正な申告を行うことが重要です。
国外財産調書の未提出自体が相続税のご相談に直接影響することはありませんが、過少申告加算税等の軽減措置が受けられない場合があります。また、調書未提出により別途1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。
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