相続税の課税対象財産とは

相続税は、被相続人（亡くなった方）が残した財産に対して課税されます。課税対象となる財産は大きく分けて「本来の相続財産」「みなし相続財産」「贈与財産」の3つがあります。このほか、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた農地・非上場会社の株式・事業用資産や、教育資金・結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額（一定の場合を除きます）なども、相続税の対象になります。

本来の相続財産

被相続人が所有していた財産

みなし相続財産

死亡により取得する財産

贈与財産

相続時精算課税の贈与と、相続開始前の一定期間内の贈与

課税対象となる財産

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本来の相続財産

被相続人が死亡時に所有していたすべての財産が対象となります。

不動産

・土地（宅地・農地・山林等）
・建物（自宅・賃貸物件等）
・借地権・借家権

現金・預貯金

・現金（自宅保管分を含む）
・普通預金・定期預金
・外貨預金

有価証券

・上場株式・非上場株式
・国債・地方債・社債
・投資信託

動産

・自動車・船舶
・貴金属・宝石
・美術品・骨董品

債権

・貸付金
・売掛金
・未収金

その他の権利

・特許権・著作権
・ゴルフ会員権
・電話加入権

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みなし相続財産

被相続人の死亡を原因として相続人その他の人が取得する財産です。

生命保険金

被相続人が保険料を負担していた生命保険金

非課税枠：500万円 × 法定相続人数（相続人が受け取った分に限ります。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った分には、非課税の適用がありません）

死亡退職金

被相続人の死亡により支給される退職金・功労金等（死亡後3年以内に支給が確定したもの）

非課税枠：500万円 × 法定相続人数（相続人が受け取った分に限ります。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った分には、非課税の適用がありません）

その他のみなし相続財産

・定期金給付契約（個人年金など）に関する権利のうち、被相続人が掛金・保険料を負担した部分
・遺言による債務の免除・引受け・弁済を受けた利益
・遺言により、著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合の利益

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贈与財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に暦年課税の贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます（贈与時の価額で加算）。110万円以下の贈与や、亡くなった年の贈与も加算の対象です。この期間は、令和8年12月31日までの相続は3年以内、令和9年1月1日以後の相続から段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続は7年以内です。

相続時精算課税の適用を受けて取得した贈与財産は、贈与時の価額（令和6年1月1日以後の贈与は、贈与を受けた年分ごとに、価額の合計額から相続時精算課税の基礎控除額110万円を差し引いた残額）が、相続税の課税価格に算入されます。

注意：すでに支払った贈与税は相続税から控除されます。

相続税がかからない財産（非課税財産）

墓所・仏壇等

・墓地・墓石
・仏壇・仏具・神棚
・位牌

※ただし、骨董品や投資対象となるものは課税対象

公益事業用財産

・宗教、慈善、学術などの公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈で取得した財産で、その事業に使われることが確実なもの
・相続税申告期限までに国等に寄附した財産

※一定の要件を満たす必要があります

生命保険金の非課税枠

500万円 × 法定相続人数

相続人が受け取った分は、この金額までは相続税がかかりません。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った分には、非課税の適用がありません

死亡退職金の非課税枠

500万円 × 法定相続人数

相続人が受け取った分は、この金額までは相続税がかかりません。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った分には、非課税の適用がありません

財産評価の基本原則

財産の種類	評価方法	評価時点
土地（宅地）	路線価方式または倍率方式	相続開始日（死亡日）
建物	固定資産税評価額（貸家は借家権割合と賃貸割合に応じて減額。令和6年1月1日以後に取得した分譲マンションは、原則として区分所有補正率を用いて評価）
上場株式	以下の最も低い価額 ① 相続開始日の終値 ② 相続開始月の平均 ③ 前月の平均 ④ 前々月の平均
預貯金	相続開始日の預入高＋既経過利子（源泉徴収される所得税相当額を差し引いた額）。定期預金など以外で既経過利子が少額なものは預入高のみ
自動車	中古車市場価格
ゴルフ会員権	取引相場のある会員権は、通常の取引価格の70%（取引価格に含まれない預託金等は加算）。取引相場のない会員権は、別の方法で評価
生命保険金	支払金額（非課税枠控除後）
死亡退職金	支払金額（非課税枠控除後）

財産評価のポイント

財産評価は相続開始日（死亡日）時点で行います
不動産は「時価」で評価します。路線価などによる相続税評価額は、時価の評価方法として通達で定められたものですが、通達によらない評価が認められる場合もあります（最高裁判所令和4年4月19日判決）
特例の適用により評価額が大幅に減額される場合があります

債務・葬式費用の控除

控除できる債務

✓ 借入金（住宅ローン等）
✓ 未払いの税金（所得税・住民税・固定資産税等）
✓ 未払いの医療費
✓ 事業上の買掛金・未払金
✓ クレジットカードの未払金

控除できない債務

✗ 団体信用生命保険で返済される住宅ローン
✗ 墓地・仏壇等の購入未払金
✗ 保証債務（原則）
✗ 相続開始後に発生した債務

控除できる葬式費用

✓ 通夜・葬儀の費用
✓ 火葬・埋葬・納骨の費用
✓ お布施・戒名料・読経料
✓ 遺体の搬送費用

控除できない葬式費用

✗ 香典返しの費用
✗ 初七日・四十九日等の法要費用
✗ 墓地・墓石・仏壇の購入費用
✗ 遺体の解剖費用

財産評価の注意点

・財産の評価漏れは、後日の税務調査で追徴課税の対象となります
・名義預金や名義株式も相続財産に含まれる可能性があります
・海外にある財産は、財産を取得した人の住所や国籍、被相続人の住所などによって、日本の相続税の課税対象になる場合と、国内にある財産だけが課税対象になる場合があります
・相続開始前の預金引き出しは税務署にチェックされます

相続税の課税対象財産