相続税の基礎知識
相続税の基本的な仕組みから計算方法まで、初めて相続に直面される方にもわかりやすく解説いたします。
1. 相続税とは？
相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を相続した際に、その財産の価値に応じて課される税金です。 日本の相続税は、相続や遺贈で取得した財産の価額の合計額（非課税財産・債務・葬式費用を差し引き、一定の贈与財産を加えた額で、「正味の遺産額」といいます）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。
重要ポイント
- ― 相続税は、相続や遺贈で財産を取得した人が支払う税金です
- ― 正味の遺産額が基礎控除額以下の場合は相続税はかかりません
- ― 申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です
2. 相続税がかかる人・かからない人
相続税がかかるケース
- ― 正味の遺産額が基礎控除額を超える場合
- ― 相続時精算課税制度を選択した贈与財産がある場合（正味の遺産額に含めて、基礎控除額と比べます）
- ― 相続開始前の一定期間内に暦年課税の贈与を受けた財産がある場合（相続や遺贈で財産を取得した人への贈与が対象で、正味の遺産額に加えて基礎控除額と比べます。この期間は、令和8年12月31日までの相続は3年以内、令和9年1月1日以後の相続から段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続は7年以内です）
相続税がかからないケース
- ― 正味の遺産額が基礎控除額以下の場合
- ― 配偶者の税額軽減により税額が0円になる場合（軽減を受けるには申告が必要です）
- ― 小規模宅地等の特例を適用した結果、正味の遺産額が基礎控除額以下になる場合（特例を受けるには申告が必要です。申告が必要かどうかは、特例を適用しない場合の課税価格の合計額で判定します）
3. 基礎控除について
相続税の基礎控除は、相続税を計算する上で最も重要な要素の一つです。 正味の遺産額がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
計算例
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 配偶者のみ（1人） | 3,600万円 |
| 配偶者と子1人（2人） | 4,200万円 |
| 配偶者と子2人（3人） | 4,800万円 |
| 配偶者と子3人（4人） | 5,400万円 |
4. 相続税の計算方法
相続税の計算は以下のステップで行います。
正味の遺産額の算出
プラスの財産から、非課税財産・債務・葬式費用を差し引き、相続時精算課税の贈与財産と、相続開始前の一定期間内の贈与財産を加えます
基礎控除額の控除
正味の遺産額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めます
法定相続分による按分
課税遺産総額を法定相続分で按分します
税率の適用
法定相続分に応ずる取得金額ごとに税率を適用し、税額を合計して相続税の総額を求めます
各人の税額の計算
相続税の総額を、各人の課税価格の割合で割り振ります。そこから税額控除（配偶者の税額軽減、未成年者の税額控除など）を差し引いた額が、各人の納付税額です。被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫等を含む）と配偶者以外の人は、原則として税額控除前の相続税額の2割を加算します。孫養子は、代襲相続人である場合等を除き加算対象です
5. 相続税申告の期限
重要な期限
相続税の申告と納税期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になります。
期限を過ぎた場合のペナルティ
- ― 無申告加算税（調査の通知前に自主的に期限後申告をした場合は5%、そのほかは納付すべき税額に応じて10%〜30%）
- ― 延滞税（令和8年中は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それ以後は年9.1%）
- ― 重加算税（悪質な場合：35%〜40%）
期限内に申告・納税が困難な場合は、事前に税理士にご相談いただくことをお勧めします。
6. 事前に準備しておくべきこと
相続が発生してから慌てないよう、事前に以下の準備をしておくことが大切です。
必要書類の準備
- ― 戸籍謄本・除籍謄本
- ― 印鑑証明書
- ― 不動産の登記事項証明書
- ― 預金通帳・証書
- ― 有価証券の明細
財産の把握
- ― 不動産の評価額
- ― 預貯金の残高
- ― 有価証券の評価額
- ― 生命保険金
- ― 借入金・債務
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