相続手続きチェックリスト

死亡届の提出

提出先：死亡者の本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれかの市区町村役場

期限：死亡を知った日から7日以内

火葬許可証の取得

死亡届と同時に申請

必要書類：自治体で異なります（東大阪市の死亡届のページには、死亡届書と死亡診断書が挙げられています）

医師からの死亡診断書取得

死亡届に添付する書類です（東大阪市では届書と同じ用紙）。死亡届の提出前に医師に記入してもらい、ほかの手続きには写しを使います

年金受給停止手続き

提出先：年金事務所または年金相談センター（障害基礎年金・遺族基礎年金のみを受けていた場合は市区町村役場）

期限：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内（日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、死亡届は原則不要です。未支給年金の請求などは別に必要です）

健康保険証・資格確認書等の返却

国民健康保険・後期高齢者医療：市区町村役場、社会保険：勤務先

期限：国民健康保険は死亡から14日以内、社会保険は5日以内（後期高齢者医療は市区町村の窓口で確認）。返却するのは資格確認書や資格情報のお知らせで、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しています

世帯主変更届

亡くなった人が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合に必要（1人だけなら不要。東大阪市は「故人を除き、成人が2人以上の世帯の世帯主である」場合としており、自治体で異なります）

提出先：住所地の市区町村役場（期限：14日以内）

介護保険証の返却

65歳以上または40〜64歳で要介護認定を受けていた場合（期限：14日以内）

相続人の確定

戸籍謄本等を取得して相続人を確定

必要書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本

相続放棄・限定承認の検討

債務が多い場合の選択肢を検討

期限：相続開始を知った時から3ヶ月以内

遺言書の有無確認

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の確認

公正証書遺言は公証役場で検索可能。法務局に保管された自筆証書遺言があるかは、遺言書保管事実証明書の交付請求で確認できます

遺言書の検認手続き

法務局に保管されていない自筆証書遺言や秘密証書遺言は、開封する前に家庭裁判所で検認を受けます（遺言書を保管している人や、発見した相続人は、遅滞なく請求します）

公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認不要

準確定申告

被相続人の死亡年の所得税申告

期限：相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内

財産調査の開始

預貯金、不動産、株式等の相続財産を調査

金融機関への残高証明書請求、不動産の登記事項証明書取得等

債務・葬式費用の整理

借入金、未払金、葬式費用等の調査・整理

財産評価の実施

不動産、株式等の相続税評価額を算定

路線価、固定資産税評価額、株価等を調査

遺産分割協議

相続人間で遺産分割について協議・合意

遺産分割協議書の作成、相続人全員の署名・押印

相続税申告書の作成

相続税申告書及び添付書類の作成

期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の納税

納税の期限は申告期限と同じで、金銭で納めるのが原則です

金銭で一括して納めることが困難な場合に限り、延納（相続税額が10万円を超える場合）、延納でも困難な場合は物納を、申告期限までに税務署へ申請して許可を受けます

不動産の相続登記

土地・建物の名義変更

2024年4月より義務化。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。令和6年4月1日より前に始まった相続も対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です（取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）。遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記で簡易に義務を果たせます。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内にその内容の登記を別に申請します

預貯金の相続手続き

各金融機関での口座名義変更・解約

株式の相続手続き

証券会社での口座名義変更

生命保険金の受取

保険会社への保険金請求

期限：保険法では、請求できる時から3年行使しないと時効によって消滅します

各種契約の名義変更

電気・ガス・水道・電話等の公共料金、クレジットカード等