事業承継の相続対策

後継者が確定し、特例承継計画を提出できる状態になったら、できるだけ早期に適用を検討することをお勧めします。ただし、会社の業績や株式評価額の動向も考慮して最適なタイミングを判断する必要があります。

特例事業承継税制では、最大3名の後継者に株式を分散して承継することが可能です。相続の場合、後継者とその親族などで総議決権数の過半数を保有していることが要件です。後継者が複数のときは、各後継者が議決権の10%以上を有し、かつ、同族関係者のうちのだれが有する議決権の数も下回らないことが必要です。

M&Aの場合、売却益に対する所得税・住民税が発生します。事業承継税制の特例措置の適用を受けている場合は、事業を売却・廃業する際に株価が下落していたときに、譲渡対価の額等に基づき再計算した税額を納付し、従前の猶予税額との差額が免除されます。一般措置には、この仕組みがなく、猶予された税額を納付します。

非上場株式の評価方法は、会社の規模などで分かれます。大会社は原則として「類似業種比準方式」、小会社は原則として「純資産価額方式」、中会社は両方を併用して評価します。同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず、原則として配当還元方式で評価します。会社の規模や保有する資産の内容により、どちらの評価方法の影響が大きいかが変わります。