相続税の計算方法

正味の遺産額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、申告が必要です。この判定は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の金額で行います。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して税額が0円になる場合でも、これらの特例を受けるには申告が必要です。判断が難しい場合は、ご相談ください。

はい、被相続人が保険料を負担していた生命保険金は対象になります。ただし、相続人が受け取る場合は、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税です。例えば、相続人が3人の場合、1,500万円までは非課税となります。この非課税枠を超える部分が課税対象です。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った保険金には、非課税の適用がありません。

土地は路線価方式または倍率方式で評価し、建物は原則として固定資産税評価額を使用します。貸家は借家権割合と賃貸割合に応じて減額し、令和6年1月1日以後に取得した分譲マンション（居住用の区分所有財産）は、原則として建物と敷地の価額に区分所有補正率をかけて評価します。小規模宅地等の特例の要件を満たす場合は、限度面積までの部分の評価額が減額されます。減額の割合は、居住用が330㎡まで80%、貸付事業以外の事業用が400㎡まで80%、貸付事業用が200㎡まで50%です。取得する人ごとの要件があり、適用を受けるには申告書への記載と書類の添付が必要です。正確な評価には専門知識が必要ですので、税理士にご相談されることをお勧めします。

配偶者が実際に取得した財産（申告期限までに分割されたもの）の額が、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかかりません（申告書の提出が必要です）。ただし、二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）も考慮すると、必ずしも配偶者が全て相続するのが最善とは限りません。トータルでの税額を考慮した分割方法をご提案いたします。