相続税申告の重要性
適切な申告で税務リスクを回避し、正確な納税を実現
1 申告が必要なケース
- – 債務や葬式費用などを差し引いた正味の遺産額が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合
- – 配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合(特例を適用しない場合の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるとき)
- – 相続や遺贈で財産を取得した人が生前贈与を受けていた場合(加算される贈与は、令和8年12月31日までの相続では相続開始前3年以内のものです。令和9年1月1日以後の相続から段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続では7年以内です。加算後の合計額が基礎控除額を超えるときに申告が必要です)
- – 相続時精算課税制度を利用していた場合(贈与を受けた財産を相続財産に加えた合計額が基礎控除額を超えるとき。基礎控除額以下でも、すでに納めた贈与税があるときは、申告すると還付を受けられます)
! 申告期限と罰則
- – 申告期限:相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
- – 無申告加算税:原則として、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超え300万円までの部分は20%、300万円を超える部分は30%(調査の通知前に自主的に期限後申告をしたときは5%)
- – 延滞税:納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、経過した日以後は年9.1%(令和8年の割合。日割り計算)
- – 重加算税:事実の隠蔽・仮装があったときは、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%(過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがあるときなどは、さらに10%を加算)
申告実務の流れ
初回相談から申告完了まで、確実なステップバイステップサポート
1
初回相談・ヒアリング
相続の概要をお伺いし、必要な手続きと今後のスケジュールをご説明します。
- –相続財産の概要把握
- –相続人の確認
- –申告の要否判断
2
財産調査・評価
相続財産を漏れなく調査し、適切な評価額を算定します。
- –不動産の評価(路線価・固定資産税評価額)
- –預貯金・有価証券の確認
- –生命保険金・退職金の調査
- –債務・葬式費用の確認
3
遺産分割協議のサポート
税務上有利な分割方法をアドバイスし、協議を円滑に進めます。
- –配偶者の税額の軽減の活用
- –小規模宅地等の特例適用検討
- –二次相続を考慮した分割提案
4
申告書作成・提出
正確な申告書を作成し、税務署への提出まで代行します。
- –相続税申告書(第1表~第15表)の作成
- –添付資料の準備・整理
- –税務署への電子申告または書面提出
5
税務調査対策・アフターフォロー
申告後も税務調査対応や修正申告など、継続的にサポートします。
- –税務調査の立会い
- –修正申告・更正の請求対応
- –二次相続対策のご提案
尾中税理士法人の強み
相続税申告実務における当法人の3つの強み
1
豊富な実績
多数の相続税申告実績。複雑な案件から一般的な案件まで幅広く対応しています。
2
税務調査率の低さ
適切な申告により税務調査率1%未満を実現。万が一の場合も徹底サポートします。
3
一貫対応
申告だけでなく、名義変更や二次相続対策まで一貫してサポートします。
料金のご案内
明確な料金体系でご依頼いただけます
| 遺産総額 | 基本報酬 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 250,000円〜 |
| 5,000万円〜7,000万円 | 350,000円〜 |
| 7,000万円〜1億円 | 500,000円〜 |
| 1億円〜1.5億円 | 700,000円〜 |
| 1.5億円以上 | 別途お見積り |
※上記は基本報酬です。相続人の数、不動産の数、特例適用の有無などにより加算がございます。
※初回相談は無料です。
まずは、お話をお聞かせください。
ご不明な点やお困りのことがあれば、いつでもご連絡ください。
初回相談は無料です。