相続税制改正情報
相続税制度の最新改正情報をお伝えします。税制改正の内容を正確に把握し、適切な相続対策を行うために重要な情報をわかりやすく解説いたします。
令和6年度税制改正の重要ポイント
令和6年度税制改正により、相続税・贈与税制度に重要な変更が行われました。お客様の相続対策に大きな影響を与える可能性があります。
施行時期
令和6年1月1日から順次施行
贈与税制度
相続時精算課税制度の見直し
土地関連
相続土地国庫帰属制度の充実
主要改正項目の詳細
相続時精算課税制度の見直し
改正前
- • 基礎控除：なし
- • 特別控除：2,500万円（累計）
- • 税率：一律20%
- • 相続時に贈与財産を相続財産に加算
改正後
- • 基礎控除：年110万円を新設
- • 特別控除：2,500万円（従来通り）
- • 税率：一律20%（変更なし）
- • 基礎控除部分は相続財産に加算されない
改正のメリット
- • 年110万円までの贈与が非課税かつ相続財産に加算されない
- • 相続時精算課税制度の使い勝手が大幅に向上
- • 長期間にわたる計画的な財産移転が可能
具体的な活用例
ケース1：毎年110万円の贈与
10年間毎年110万円を贈与した場合、合計1,100万円が非課税で移転可能
ケース2：大口贈与との併用
年110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除を併用可能
相続土地国庫帰属制度の充実
制度の概要
相続等により取得した土地について、所有者が国庫への帰属を申請できる制度です。管理負担の解消と有効活用を促進します。
申請要件
- • 相続等により取得した土地
- • 建物等の定着物がない
- • 担保権等が設定されていない
- • 境界が明確である
- • 地中に有害物質がない
手続きの流れ
- 1. 法務局への申請
- 2. 要件審査・現地調査
- 3. 負担金の算定・納付
- 4. 国庫帰属の承認
- 5. 所有権移転登記
負担金について
10年分の管理費相当額
面積に応じて算定
20万円（標準額）
その他の重要な改正項目
教育資金一括贈与の見直し
改正のポイント
- • 適用期限を3年延長（令和8年3月31日まで）
- • 所得制限の見直し（贈与者の合計所得金額1,000万円以下）
- • 教育資金管理契約の見直し
対象となる教育資金
- • 学校等に直接支払われる入学金・授業料
- • 学習塾・習い事の月謝（500万円まで）
- • 通学定期券代
結婚・子育て資金一括贈与の見直し
- • 適用期限を2年延長（令和7年3月31日まで）
- • 結婚に際して支出する費用の範囲を明確化
- • 子育て支援に関する費用の対象拡大
小規模宅地等の特例の見直し
貸付事業用宅地等
相続開始前3年以内に貸付事業を開始した場合の特例適用要件を厳格化
特定居住用宅地等
配偶者以外の同居親族の特例適用要件を明確化
過去の主要改正履歴
令和5年度税制改正
2023年4月施行- • 相続時精算課税制度における基礎控除の創設
- • 贈与税の申告・納付期限の見直し
- • 相続土地国庫帰属制度の創設
令和3年度税制改正
2021年4月施行- • 土地の相続税評価の見直し
- • 教育資金一括贈与の適用期限延長
- • 結婚・子育て資金一括贈与の適用期限延長
平成27年度税制改正
2015年1月施行- • 基礎控除額の引き下げ（6,000万円→3,000万円）
- • 税率構造の見直し（最高税率55%）
- • 小規模宅地等の特例の拡充
改正への対応方針
当事務所の改正対応サポート
税制改正に迅速に対応し、お客様にとって最適な相続対策をご提案いたします
影響度分析
お客様の財産状況に対する改正の影響を詳細に分析し、対策の必要性を判断します
対策提案
改正内容を踏まえた最新の相続対策を立案し、具体的な実行プランをご提案します
実行支援
対策の実行から各種手続きまで、専門スタッフが継続的にサポートいたします
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