資産別相続対策事例
資産の種類に応じた最適な対策をご提案します
資産の種類別対策
居住用不動産の小規模宅地等特例活用
対象不動産
- • 自宅土地：500㎡
- • 評価額：2億円
- • 建物評価額：3,000万円
- • 相続人：配偶者、子2名
適用した特例
- • 小規模宅地等特例（居住用）
- • 330㎡まで80%評価減
- • 特定居住用宅地等の要件満足
- • 継続居住要件クリア
特例適用前：
2億円
特例適用後：
7,200万円
評価減額：
1億2,800万円
賃貸不動産の評価減活用
賃貸物件の概要
- • 賃貸マンション：1棟
- • 土地面積：1,000㎡
- • 建物評価額：8,000万円
- • 満室時年収：2,400万円
評価減の内容
- • 貸家建付地評価減：21%減額
- • 貸家評価減：30%減額
- • 賃貸事業用宅地等特例：200㎡まで50%減額
- • 空室分の評価調整
約65%減額
複数の評価減制度を組み合わせて実現
タワーマンション節税対策
物件概要
- • 高層階タワーマンション
- • 購入価格：1億5,000万円
- • 固定資産税評価額：4,500万円
- • 購入から相続まで：3年
節税効果
- • 相続税評価額：固定資産税評価額
- • 評価額圧縮率：約70%
- • 現金との比較で大幅節税
- • 流動性も確保
現金で保有した場合の評価額：
1億5,000万円
タワーマンション評価額：
4,500万円
節税効果：
1億500万円
生命保険を活用した相続税軽減
保険契約の概要
- • 終身保険：5,000万円
- • 法定相続人：配偶者、子2名
- • 相続税評価額控除額：1,500万円
- • 納税資金確保も同時実現
税務上の効果
- • 非課税枠活用：500万円×3人
- • 課税対象額：3,500万円
- • 相続税実質税率：30%
- • 納税資金の流動性確保
約450万円
非課税枠活用による効果
暦年贈与による段階的財産移転
贈与計画
- • 贈与者：父（75歳）
- • 受贈者：子2名、孫4名
- • 年間贈与額：110万円×6名
- • 実施期間：10年間
節税効果
- • 総移転額：6,600万円
- • 贈与税：0円
- • 相続財産の圧縮効果
- • 相続税軽減：約2,000万円
約2,000万円
基礎控除を最大活用
相続時精算課税制度の活用
制度利用の概要
- • 贈与財産：将来値上がり予想株式
- • 贈与時評価額：2,000万円
- • 相続時評価額：5,000万円
- • 値上がり分の節税効果
税務上の取扱い
- • 相続税計算：贈与時価額で評価
- • 値上がり分：3,000万円非課税
- • 相続税率：40%
- • 節税額：1,200万円
1,200万円
将来値上がり益の相続税回避
自社株式の評価減対策
会社概要
- • 業種：卸売業
- • 資本金：1,000万円
- • 年商：一定規模
- • 自社株評価：1億2,000万円
実施した対策
- • 役員退職金の支給
- • 含み損資産の損失確定
- • 類似業種比準価額の引下げ
- • 純資産価額の圧縮
対策前評価額：
1億2,000万円
対策後評価額：
4,800万円
評価減額：
7,200万円
事業用資産の特例措置活用
事業用資産の概要
- • 工場用地：2,000㎡
- • 評価額：一定規模
- • 事業継続年数：20年
- • 従業員数：50名
適用特例
- • 特定事業用宅地等の特例
- • 400㎡まで80%減額
- • 事業継続要件の満足
- • 雇用維持要件クリア
9,600万円減額
400㎡×評価額÷2,000㎡×80%
美術品・骨董品の評価対策
所有美術品
- • 絵画：20点
- • 骨董品：30点
- • 購入時価格：5,000万円
- • 市場価値の変動あり
評価方法の最適化
- • 専門家による評価
- • 市場価格の適正反映
- • 相続時の状態評価
- • 評価額の合理的算定
購入時価格：
5,000万円
相続税評価額：
2,800万円
評価減額：
2,200万円
海外資産の適正評価
海外資産の概要
- • 米国不動産：2,000万円
- • 海外預金：3,000万円
- • 海外株式：1,500万円
- • 為替レートの変動影響
評価・申告のポイント
- • 相続開始時の為替レート適用
- • 現地税務との調整
- • 外国税額控除の適用
- • 適正な円換算評価
約800万円
外国税額控除等による効果
資産別対策のポイント
不動産
小規模宅地等特例や評価減制度を最大限活用し、大幅な節税を実現
金融資産
生命保険や贈与制度を活用して計画的な財産移転を実施
事業用資産
事業承継税制や特例措置により事業継続と節税を両立
特殊資産
専門的評価により適正価額での申告と節税効果を実現