このチェックリストの使い方
目的
相続発生後は多くの手続きが必要になります。このチェックリストは期限の重要度順に整理し、 手続き漏れを防ぐためのガイドとしてご活用ください。
注意事項
- 期限のある手続きは特に注意が必要です
- 個別の状況により必要な手続きが異なる場合があります
- 不明な点は関西全域対応の専門家にご相談ください
死亡直後の手続き
期限：7日以内（最優先）
死亡届の提出
提出先：死亡地・本籍地・住所地の市区町村役場
期限：死亡を知った日から7日以内
火葬許可証の取得
死亡届と同時に申請
必要書類：死亡届、戸籍謄本、印鑑
医師からの死亡診断書取得
各種手続きで必要になるため複数部取得
初期手続き
期限：14日以内
年金受給停止手続き
提出先：年金事務所または年金相談センター
期限：死亡から14日以内
健康保険証の返却
国民健康保険：市区町村役場、社会保険：勤務先
期限：死亡から14日以内
世帯主変更届
世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合に必要
提出先：住所地の市区町村役場
介護保険証の返却
65歳以上または40〜64歳で要介護認定を受けていた場合
中期手続き
期限：3ヶ月以内
相続人の確定
戸籍謄本等を取得して相続人を確定
必要書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
相続放棄・限定承認の検討
債務が多い場合の選択肢を検討
期限：相続開始を知った時から3ヶ月以内
遺言書の有無確認
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の確認
公正証書遺言は公証役場で検索可能
遺言書の検認手続き
自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で検認手続き
公正証書遺言は検認不要
申告準備
期限：4ヶ月以内
準確定申告
被相続人の死亡年の所得税申告
期限：相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
財産調査の開始
預貯金、不動産、株式等の相続財産を調査
金融機関への残高証明書請求、不動産の登記事項証明書取得等
債務・葬式費用の整理
借入金、未払金、葬式費用等の調査・整理
相続税のご相談
期限：10ヶ月以内
財産評価の実施
不動産、株式等の相続税評価額を算定
路線価、固定資産税評価額、株価等を調査
遺産分割協議
相続人間で遺産分割について協議・合意
遺産分割協議書の作成、相続人全員の署名・押印
相続税のご相談書の作成
相続税のご相談書及び添付書類の作成
期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
相続税の納税
現金納付または延納・物納の申請
申告と同時に納税が必要
その他の手続き
期限なし（適宜実施）
不動産の相続登記
土地・建物の名義変更
2024年4月より義務化（3年以内）
預貯金の相続手続き
各金融機関での口座名義変更・解約
株式の相続手続き
証券会社での口座名義変更
生命保険金の受取
保険会社への保険金請求
各種契約の名義変更
電気・ガス・水道・電話等の公共料金、クレジットカード等
重要な注意事項
期限のある手続きは必ず守ってください。遅れると加算税や延滞税が課される場合があります。
相続税のご相談が必要かどうかの判断は専門家にご相談ください。
遺産分割協議は慎重に行ってください。後から変更が困難な場合があります。
このチェックリストは一般的なものです。個別の状況により異なる手続きが必要な場合があります。