相続税のご相談の流れ

相続の発生から申告・納税まで、各段階で必要な手続きと書類を時系列でご説明します。

相続税のご相談までの期限

3ヶ月

相続放棄・限定承認の期限

4ヶ月

準確定申告の期限

10ヶ月

相続税のご相談・納税期限

相続税のご相談の手続きステップ

STEP 1: 相続の開始(被相続人の死亡)

相続開始〜

相続は被相続人の死亡により開始されます。まずは以下の手続きを行います。

必要な手続き

  • 死亡届の提出(7日以内)
  • 葬儀の手配
  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の確定

STEP 2: 相続財産の調査・把握

1〜2ヶ月目

被相続人の財産と債務を調査し、相続財産の全体像を把握します。

プラスの財産

  • 不動産(土地・建物)
  • 預貯金・現金
  • 有価証券(株式・債券)
  • 生命保険金
  • その他の財産

マイナスの財産

  • 借入金・ローン
  • 未払いの税金
  • 医療費・入院費
  • 葬儀費用
  • その他の債務

STEP 3: 相続方法の決定

3ヶ月以内

相続財産の調査結果を踏まえて、相続方法を決定します。

単純承認

プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する

相続放棄

すべての財産の相続を放棄する

STEP 4: 準確定申告

4ヶ月以内

被相続人の所得税の申告・納税を行います(1月1日から死亡日までの所得)。

準確定申告が必要なケース

  • 被相続人が個人事業主だった場合
  • 不動産賃貸収入があった場合
  • 年金収入が一定額以上あった場合
  • 医療費控除等の還付申告をする場合

STEP 5: 遺産分割協議

5〜7ヶ月目

相続人全員で財産の分け方を協議し、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議のポイント

  • 相続人全員の合意が必要
  • 協議書には全員の実印と印鑑証明書が必要
  • 特別受益や寄与分も考慮する
  • 不動産は共有を避けることが望ましい

STEP 6: 相続税の計算・申告書作成

7〜9ヶ月目

財産評価を行い、相続税額を計算して申告書を作成します。

主な作業内容

  • 不動産の評価(路線価・倍率方式)
  • 有価証券の評価
  • 各種特例の適用検討(小規模宅地等の特例など)
  • 相続税のご相談書の作成
  • 添付書類の収集・整理

STEP 7: 相続税の申告・納税

10ヶ月以内

税務署に申告書を提出し、相続税を納付します。

期限厳守が必要です

期限を過ぎると延滞税や加算税が課される可能性があります。

STEP 8: 相続財産の名義変更

申告後〜

相続税のご相談後、各種財産の名義変更手続きを行います。

主な名義変更手続き

  • 不動産の相続登記
  • 預貯金の名義変更・解約
  • 有価証券の名義変更
  • 自動車の名義変更
  • 各種会員権等の名義変更

相続税のご相談に必要な書類

書類の種類 具体的な書類名 取得先
身分関係書類
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員のマイナンバー
市区町村役場
財産関係書類
  • 不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書
  • 預金通帳・残高証明書
  • 有価証券の残高証明書
  • 生命保険金の支払通知書
法務局・金融機関等
債務関係書類
  • 借入金の残高証明書
  • 未払税金の納税通知書
  • 葬儀費用の領収書
各債権者
その他の書類
  • 遺言書(ある場合)
  • 遺産分割協議書
  • 準確定申告書の控え

申告手続きの注意点

早めの準備が大切

  • • 書類の収集には時間がかかります
  • • 財産評価には専門知識が必要です
  • • 遺産分割協議は時間を要する場合があります
  • • 余裕を持って手続きを進めましょう

期限を守らないリスク

  • • 無申告加算税(15%〜20%)
  • • 延滞税の発生
  • • 特例の適用が受けられない
  • • 税務調査のリスクが高まる

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