なぜ遺言書が必要なのか
遺言書がないことで起こる問題と、遺言書作成のメリット
遺言書がない場合の問題
- × 相続人全員での遺産分割協議が必要
- × 相続人間でのトラブル発生リスク
- × 法定相続分での分割が原則
- × 手続きが複雑で時間がかかる
- × 意図しない相続分配の可能性
遺言書があることのメリット
- ✓ 自分の意思で財産の分配を決められる
- ✓ 相続人間のトラブルを防止
- ✓ 手続きが簡素化される
- ✓ 相続税の節税効果も期待できる
- ✓ 家族への想いを伝えられる
相続に関する統計データ
多くの方が遺言書を作成していない現状
遺言書がない場合のトラブル発生リスク
遺言書による相続手続きのスピード化
遺言書の種類と特徴
それぞれのメリット・デメリットを理解して最適な選択を
自筆証書遺言
メリット
- ✓ 作成に費用がかからない
- ✓ 秘密を保てる
- ✓ いつでも作成・変更可能
- ✓ 法務局での保管制度あり
デメリット
- × 方式不備で無効になるリスク
- × 偽造・紛失の可能性（保管制度を使わない場合）
- × 家庭裁判所での検認が必要（保管制度を使わない場合）
公正証書遺言
メリット
- ✓ 法的効力が確実
- ✓ 偽造・紛失の心配なし
- ✓ 検認手続き不要
- ✓ 公証人がサポート
デメリット
- × 費用がかかる
- × 証人2名が必要
- × 完全な秘密保持は困難
秘密証書遺言
メリット
- ✓ 内容を秘密にできる
- ✓ 代筆・パソコンでの作成可
- ✓ 偽造防止効果
デメリット
- × 方式不備で無効のリスク
- × 費用がかかる
- × 検認手続きが必要
- × あまり利用されていない
遺言書作成の流れ
当事務所での遺言書作成サポートの進め方
初回相談・現状把握
お客様の状況をお伺いし、遺言書作成の目的や希望する内容を確認します。
- 相続財産の概要確認
- 相続人・受遺者の確認
- 遺言書の種類選択
財産調査・評価
正確な財産内容を把握し、適正な評価額を算定します。
- 不動産・預貯金等の調査
- 債務・負債の確認
- 財産目録の作成
遺言内容の検討・提案
税務上の効果も考慮し、最適な遺言内容をご提案します。
- 相続税シミュレーション
- 節税対策の検討
- 遺留分への配慮
遺言書原案作成
法的要件を満たした遺言書の原案を作成します。
- 法的要件の確認
- 明確で曖昧さのない文面作成
- お客様との内容確認
遺言書の作成・保管（ご本人が行う手続き）
原案をもとに、ご本人が遺言書を作成し、保管の手続きを行います。自筆証書遺言は、ご本人が全文（財産目録を除く）・日付・氏名を自書して押印します。公正証書遺言は、証人2名の立会いのもと、ご本人が公証人に内容を伝え、公証人が作成します。
- 公証役場での手続き（公正証書の場合）
- 法務局での保管申請（自筆証書の場合。ご本人が法務局に出向いて申請します）
- 遺言執行者の設定
よくある質問
遺言書作成に関するよくあるご質問
遺言書は15歳以上であれば作成できます。年齢の上限はありませんが、遺言をする時に遺言能力（判断能力）が必要です。財産をお持ちの方や、相続人間でトラブルが予想される場合は、早めの作成をお勧めします。健康なうちに作成することで、より的確な判断ができます。
はい、遺言書は何度でも変更・撤回が可能です。新しい遺言書を作成すると、古い遺言書のうち新しい遺言書の内容と食い違う部分は、撤回したものとみなされます。食い違わない部分は、古い遺言書の内容が残ります。古い遺言書の全部を撤回したいときは、遺言の方式に従って、その旨を定める必要があります。生活状況の変化に応じて、定期的な見直しをお勧めします。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、親など）に法律上保障された最低限の相続分です。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺言書でも遺留分を侵害することはできますが、相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。遺言書作成時には遺留分への配慮が重要です。
遺言執行者の指定は義務ではありませんが、円滑な相続手続きのためには指定することをお勧めします。特に、相続人が複数いる場合や、遺言内容が複雑な場合には、専門家を遺言執行者に指定することで、確実な遺言の実行が期待できます。
費用は遺言書の種類や財産の規模により異なります。自筆証書遺言のサポートは10万円〜、公正証書遺言のサポートは15万円〜となります。公証人手数料や戸籍取得費用等は別途必要です。詳細はご相談ください。。