なぜ財産調査が重要なのか
正確な財産把握が相続税のご相談成功の鍵
財産調査不足のリスク
- × 財産の見落としによる追徴課税
- × 過少申告によるペナルティ
- × 適用できる特例の見落とし
- × 不適切な財産評価
- × 税務調査のリスク増大
適切な財産調査のメリット
- ✓ 漏れのない正確な申告
- ✓ 適正な税務申告で節税効果
- ✓ 特例制度の最大活用
- ✓ 税務調査対策の万全化
- ✓ 安心・安全な相続手続き
財産調査に関する統計
約30%
財産見落としのある相続
平均15%
追徴税額（財産見落とし時）
約80%
専門調査による節税効果
調査対象財産
見落としやすい財産から一般的な財産まで徹底調査
1
不動産関連
- • 土地・建物（自宅・賃貸物件）
- • 借地権・底地権
- • 農地・山林・雑種地
- • 区分所有建物・駐車場
- • 未登記建物
- • 道路位置指定地
2
金融資産
- • 預貯金（普通・定期・当座）
- • 株式・投資信託・債券
- • 外貨預金・海外口座
- • 仮想通貨・暗号資産
- • 貸付金・売掛金
- • 積立保険・個人年金
3
事業関連
- • 自社株式・出資持分
- • 店舗・工場・事務所
- • 機械設備・車両
- • 商品・製品在庫
- • 営業権・のれん
- • 知的財産権
4
動産・その他
- • 宝石・貴金属・美術品
- • 自動車・船舶・航空機
- • ゴルフ会員権・リゾート会員権
- • 電話加入権・施設利用権
- • 家財・家具・電化製品
- • 収集品・骨董品
5
権利関係
- • 特許権・商標権・著作権
- • 信託受益権
- • 保険契約者権利
- • 年金受給権
- • 損害賠償請求権
- • その他債権・受益権
6
債務・負債
- • 住宅ローン・事業ローン
- • 信用金庫・消費者金融
- • 未払い税金・社会保険料
- • 買掛金・未払金
- • 保証債務・連帯債務
- • 葬式費用・医療費
財産調査の流れ
当事務所での財産調査サービスの進め方
1
初期調査・聞き取り
ご家族から被相続人の生活状況や保有財産について詳しくお聞きします
- • 被相続人の職業・生活状況
- • 把握されている財産の確認
- • 金融機関・証券会社の利用状況
2
書類・資料の調査
通帳、証券、不動産関係書類等から財産の手がかりを調査します
- • 通帳・キャッシュカードの確認
- • 郵便物・DMの調査
- • 確定申告書・源泉徴収票の確認
3
金融機関等への照会
各金融機関・証券会社に対して残高証明書等の発行を依頼します
- • 全取引金融機関への照会
- • 証券会社・保険会社への照会
- • 信託銀行・投資顧問会社への照会
4
不動産・その他財産の調査
登記簿謄本の取得や現地調査により不動産等を詳細に調査します
- • 登記簿謄本・公図の取得
- • 固定資産税課税台帳の確認
- • 現地調査・境界確認
5
財産評価・報告書作成
調査で判明した財産を適正に評価し、財産目録と報告書を作成します
- • 各財産の相続税評価額算定
- • 財産目録の作成
- • 調査結果報告書の提出
財産評価の専門性
正確な評価額算定による適正な相続税のご相談
不動産評価
- ✓ 路線価・固定資産税評価額による評価
- ✓ 小規模宅地等の特例適用検討
- ✓ 形状・立地による減額要因の把握
- ✓ 借地権・底地権の適正評価
金融資産評価
- ✓ 上場株式の相続時価格評価
- ✓ 非上場株式の類似業種比準価額
- ✓ 投資信託・債券の適正評価
- ✓ 外貨建て資産の換算
事業用財産評価
- ✓ 事業用宅地等の特例適用
- ✓ 営業権・のれんの評価
- ✓ 機械設備・車両の減価償却考慮
- ✓ 在庫・仕掛品の適正評価
その他財産評価
- ✓ 美術品・宝石類の専門家評価
- ✓ ゴルフ会員権の取引価格調査
- ✓ 知的財産権の収益還元法評価
- ✓ 保険契約者権利の解約返戻金評価
よくある見落とし財産
専門家だからこそ発見できる隠れた財産
1
休眠口座・解約忘れ
- • 長期間使用していない預金口座
- • 昔の勤務先の財形貯蓄
- • 解約忘れの積立定期預金
- • 旧住所地の地方銀行口座
2
証券・投資関連
- • 単元未満株・端株
- • 外国株式・海外ETF
- • 従業員持株会の株式
- • 投資クラブの持分
3
保険・年金関連
- • 契約者貸付の残存価値
- • 個人年金の積立金
- • 団体保険の脱退一時金
- • 共済組合の出資金
4
不動産関連
- • 私道・通路敷地
- • 山林・原野の小規模土地
- • 未登記建物・物置
- • 借地権・地上権
5
事業・権利関連
- • 取引先への貸付金
- • 敷金・保証金の返還請求権
- • 特許・商標権の使用料
- • 出資法人の持分
6
その他
- • 電子マネー・ポイント
- • 仮想通貨・暗号資産
- • ゴルフ会員権預託金
- • 冠婚葬祭互助会積立金