なぜ遺言書が必要なのか
遺言書がないことで起こる問題と、遺言書作成のメリット
遺言書がない場合の問題
- × 相続人全員での遺産分割協議が必要
- × 相続人間でのトラブル発生リスク
- × 法定相続分での分割が原則
- × 手続きが複雑で時間がかかる
- × 意図しない相続分配の可能性
遺言書があることのメリット
- ✓ 自分の意思で財産の分配を決められる
- ✓ 相続人間のトラブルを防止
- ✓ 手続きが簡素化される
- ✓ 相続税の節税効果も期待できる
- ✓ 家族への想いを伝えられる
相続に関する統計データ
多くの方が遺言書を作成していない現状
遺言書がない場合のトラブル発生リスク
遺言書による相続手続きのスピード化
遺言書の種類と特徴
それぞれのメリット・デメリットを理解して最適な選択を
自筆証書遺言
メリット
- ✓ 費用がかからない
- ✓ 秘密を保てる
- ✓ いつでも作成・変更可能
- ✓ 法務局での保管制度あり
デメリット
- × 方式不備で無効になるリスク
- × 偽造・紛失の可能性
- × 家庭裁判所での検認必要
公正証書遺言
メリット
- ✓ 法的効力が確実
- ✓ 偽造・紛失の心配なし
- ✓ 検認手続き不要
- ✓ 公証人がサポート
デメリット
- × 費用がかかる
- × 証人2名が必要
- × 完全な秘密保持は困難
秘密証書遺言
メリット
- ✓ 内容を秘密にできる
- ✓ 代筆・パソコンでの作成可
- ✓ 偽造防止効果
デメリット
- × 方式不備で無効のリスク
- × 費用がかかる
- × 検認手続きが必要
- × あまり利用されていない
遺言書作成の流れ
当事務所での遺言書作成サポートの進め方
初回相談・現状把握
お客様の状況をお伺いし、遺言書作成の目的や希望する内容を確認します。
- 相続財産の概要確認
- 相続人・受遺者の確認
- 遺言書の種類選択
財産調査・評価
正確な財産内容を把握し、適正な評価額を算定します。
- 不動産・預貯金等の調査
- 債務・負債の確認
- 財産目録の作成
遺言内容の検討・提案
税務上の効果も考慮し、最適な遺言内容をご提案します。
- 相続税シミュレーション
- 節税対策の検討
- 遺留分への配慮
遺言書原案作成
法的要件を満たした遺言書の原案を作成します。
- 法的要件の確認
- 明確で曖昧さのない文面作成
- お客様との内容確認
遺言書作成・保管
最終的な遺言書を作成し、適切な方法で保管します。
- 公証役場での手続き(公正証書の場合)
- 法務局での保管手続き(自筆証書の場合)
- 遺言執行者の設定
よくある質問
遺言書作成に関するよくあるご質問
遺言書作成に年齢制限はありません(15歳以上)。財産をお持ちの方や、相続人間でトラブルが予想される場合は、早めの作成をお勧めします。健康なうちに作成することで、より的確な判断ができます。
はい、遺言書は何度でも変更・撤回が可能です。新しい遺言書を作成することで、古い遺言書は自動的に無効になります。生活状況の変化に応じて、定期的な見直しをお勧めします。
遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に法律上保障された最低限の相続分です。遺言書でも遺留分を侵害することはできますが、相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。遺言書作成時には遺留分への配慮が重要です。
遺言執行者の指定は義務ではありませんが、円滑な相続手続きのためには指定することをお勧めします。特に、相続人が複数いる場合や、遺言内容が複雑な場合には、専門家を遺言執行者に指定することで、確実な遺言の実行が期待できます。
費用は遺言書の種類や財産の規模により異なります。自筆証書遺言のサポートは10万円〜、公正証書遺言のサポートは15万円〜となります。公証人手数料や戸籍取得費用等は別途必要です。詳細はお気軽にお問い合わせください。